経営者の相続のポイントを弁護士が解説

経営者が亡くなった際に発生する相続問題は、単なる個人の相続問題に留まりません。会社経営者にとって、相続は「個人の相続」と「会社の相続」という二つの側面があり、それぞれが会社の存続に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、経営者は生前に十分な対策を講じ、相続時に発生し得るトラブルを未然に防ぐことが重要です。本稿では、経営者の相続におけるポイントと、それを円滑に進めるための対策について詳しく解説します。

経営者の相続には個人と会社の二つの側面がある

経営者が亡くなると、通常の個人の相続に加えて、会社の継承という問題が生じます。

具体的には、会社の株式の相続がその中心となります。会社の財産自体は会社のものであり、経営者個人の相続財産には含まれませんが、会社の株式は経営者個人の財産として相続対象になります。

この株式の相続は、会社の経営権の引き継ぎも含むため、会社の存続に直結する重要な問題です。

経営者が生前に適切な対策を行わずに亡くなると、会社経営に混乱が生じ、最悪の場合、会社の存続自体が危ぶまれる事態に発展することがあります。

したがって、経営者は早めに対策を講じ、相続がスムーズに行われるよう準備を進めておくことが不可欠です。

【参考】株式・投資信託、債券の名義変更

会社経営者に特有の相続問題

会社経営者が抱える相続問題は、一般の個人相続とは異なり、以下のような特有の問題を含みます。

事業用資産の引き継ぎ方がわからない

経営者が所有する事業用資産が、会社の経営に直接関わる場合、その引き継ぎ方法について悩むケースが多いです。

事業用資産が経営者個人の資産に含まれる場合、その処理を誤ると、会社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

適切な対策を行わなければ、会社に必要な資産が分散し、経営に支障が生じるリスクが高まります。

借入金や経営者保証などの多額の債務

会社経営者は、金融機関からの借入や個人保証を含む多額の債務を抱えることが多いです。

これらの債務を家族に引き継がせたくないという思いがあっても、会社経営を続ける中で債務整理が難しい状況に陥り、効果的な解決策を見つけられずに悩む経営者も少なくありません。

後継者と他の親族のトラブルが心配

経営者が後継者となる相続人に会社を引き継がせる場合、相続人である他の親族との間でトラブルが生じる可能性があります。

特に、株式が相続財産の大部分である場合、親族との間で深刻な対立が発生し、経営が円滑に進まなくなるリスクが高まります。

【参考】相続紛争とは？トラブルになりやすいケースや紛争を起こさない方法について弁護士が解説

会社の相続でよくあるトラブル

経営者が亡くなった後、会社では以下のようなトラブルが発生することがよくあります。

後継者がいない

特に中小企業では、後継者不足が深刻な問題です。

後継者が見つからずに倒産や廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

現経営者が事業承継の準備を怠った場合、後継者不在が原因で会社の存続が危ぶまれる事態に陥ることがあります。

株式や資産が分散し、経営が困難になる

経営者が所有する会社株式や個人名義の資産は、相続財産に含まれるため、相続人による遺産分割協議が必要となります。

この協議がまとまらず、共有状態が続くと、株式や資産が分散する等、会社経営に重大な影響を与える可能性があります。

【参考】相続財産・相続人調査パック

後継者に多額の税金負担が生じる

後継者が会社株式を相続する際、多額の相続税や贈与税が発生することがあります。

これにより、後継者が経済的に大きな負担を負い、場合によっては会社を手放さざるを得ない状況に追い込まれることもあります。

経営者の相続を円滑に進めるために生前にできる対策

経営者の相続を円滑に進めるためには、生前に以下のような対策を講じることが重要です。

生前贈与または遺言書の作成

会社株式や事業用資産が相続によって分散すると、その後の会社経営が困難になります。

このような事態を避けるためには、生前贈与や遺言書の作成が効果的です。

経営者自身が後継者に経営権や資産を集中させることで、相続後も会社の運営が円滑に行えるよう準備を整えます。

【参考】遺言書の作成

相続人への遺留分対策

後継者に株式や事業用資産を集中させると、遺留分が侵害される可能性があります。

これにより、相続人から遺留分侵害額請求が発生し、会社経営に影響を及ぼすリスクがあります。

遺留分の事前放棄や遺留分に関する民法特例の活用などを検討することが重要です。

【参考】遺留分

事業承継税制の利用

後継者の税負担を軽減するためには、事業承継税制を活用することが有効です。

この制度を利用すれば、後継者が負担する贈与税や相続税の納税を猶予または免除できるため、後継者の経済的負担を大幅に軽減できます。

当事務所での相続サポートについて

経営者の相続問題を解決するには、個人の相続と会社の相続の両面からのサポートが必要です。

当事務所では、遺産相続や企業法務に精通した弁護士が在籍し、トータルなサポートを提供しています。

初回相談は無料であり、明確な費用体系を設けているため、安心してご相談いただけます。

さらに、顧問弁護士を活用することで、継続的な法的サポートが受けられるだけでなく、相続対策にも効果的に対応できます。

顧問弁護士は、会社の実情を把握しているため、より適切な相続対策を講じることが可能です。

【参考】遺産分割を弁護士に依頼するメリット

まとめ

経営者の相続は、個人の相続と会社の相続の両面から適切な対策を講じることが求められます。

遺産相続や企業法務に詳しい弁護士のサポートを受けることで、経営者の相続問題を円滑に解決し、会社の存続と発展を確保することができます。

経営者の皆様には、早めに相続対策に取り組んでいただくことをお勧めします。

当事務所では、企業法務と相続に精通した弁護士が、皆様のサポートをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。