弁護士費用
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※2回目以降は30分ごと5,500円(税込)
相続調査
財産調査 | 10万円(税込11万円) |
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相続人調査 | 10万円(税込11万円) |
相続調査パック
費用 | 内容 |
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10万円(税込11万円) | 財産調査+相続人調査 |
※実費(戸籍謄本代、不動産登記簿代、預貯金取引履歴等の取得代、郵便切手代等)は事件終了時に報酬金と共にご請求申し上げます。
※遺産分割事件または遺留分事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
遺産分割
着手金
段階 | 着手金 |
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交渉 | 20万円(税込22万円) |
調停 | 30万円(税込33万円) |
審判 | 40万円(税込44万円) |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
報酬金
経済的 利益の額 |
報酬金 |
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0円以上 1000万円未満 |
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円) |
1000万円以上 3億円未満 |
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円) |
3億円以上 | 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円) |
※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
弁護士費用の参考例
※以下の事例はあくまでも参考となります。
実際の事例とは異なります。
亡くなった父親の遺産をめぐり、
兄との遺産分割協議の結果、
800万円の遺産を獲得したケース
Aさんは亡くなったお父様の遺産をめぐり、ご兄弟と意見が合わず話し合いは並行戦となっていました。お父様の残された預貯金などの遺産をめぐって話し合いが膠着する中で当事務所にご依頼いただきました。弁護士が入ってからは、Aさんの代理人として主張をしていったことで、ご兄弟にもご理解をいただき、交渉で解決することができました。
着手金 | 22万円 |
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報酬金 | 88万円 |
合計 | 110万円 |
遺留分(請求する側)
着手金
段階 | 着手金 |
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交渉 | 20万円(税込22万円) |
調停 | 30万円(税込33万円) |
訴訟 | 40万円(税込44万円) |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
報酬金
経済的 利益の額 |
報酬金 |
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0円以上 1000万円未満 |
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円) |
1000万円以上 3億円未満 |
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円) |
3億円以上 | 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円) |
※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
弁護士費用の参考例
※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。
不平等な遺言に対して遺留分を請求し、1300万円の支払いを受けたケース
Bさんのお父様は既に他界しており、その際に家族関係が悪化。それ以降、家族と別居していたBさんが、お母様が亡くなられたのを知ったのは半年以上も後のことでした。お母様は生前、公正遺言証書を遺していましたが、「相続財産を同居の弟にすべて譲る」という内容でした。
Bさんは当事務所にご相談に来られ、「遺留分(法律上、相続人に認められている最低限度の遺産のこと)を請求したい」とお問い合わせ頂き、ご依頼をお受けしました。
着手金 | 22万円 |
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報酬金 | 126万円 |
合計 | 148万円 |
遺留分(請求されている側)
着手金
段階 | 着手金 |
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交渉 | 20万円(税込22万円) |
調停 | 30万円(税込33万円) |
訴訟 | 40万円(税込44万円) |
※協議段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。
※調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金11万円(税込)にて承ります。
報酬金
経済的 利益の額 |
報酬金 |
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0円以上 1000万円未満 |
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円) |
1000万円以上 3億円未満 |
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円) |
3億円以上 | 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円) |
※※経済的利益とは、獲得した利益の額又は相手方からの請求額から減額できた額を指します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
弁護士費用の参考例
※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。
妹から1500万円の遺留分を主張され、900万円に減額することができたケース
Cさんはお母様が亡くなられ、Cさんにほとんどの遺産を相続させる旨の遺言が作成されていました。この遺言に不満を持ったCさんの妹が遺留分を請求し、調停の申し立てがなされました。Cさんは、調停にご自身で対応することに不安を感じられたため、当事務所にご依頼をいただきました。調停では、Cさんの主張は受け入れながらも請求額があまりに大きすぎることから、遺留分として妥当な額を提示し、調停で解決することができました。
着手金 | 33万円 |
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報酬金 | 66万円 |
合計 | 99万円 |
相続放棄
内容 | 報酬金 |
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3ヶ月以内の 申し立て |
7万円/人(税込7万7000円/人) |
3ヶ月以降の 申し立て |
20万円/人(税込22万円/人) |
期間延長の 申し立て |
5万円/人(税込5万5000円/人) |
※相続人3名以上の場合、内容に応じて減額することがあります。
※相続放棄申述の期限が迫っている場合などは別途増額します。
※次順位の相続人への連絡手続きは上記に含みません。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
遺言書作成
内容 | 報酬金 |
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自筆証書遺言 | 10万円(税込11万円) |
公正証書遺言/ 秘密証書遺言 |
15万円(税込16万5000円) |
※定形ではない内容、複雑な内容、財産が多数の場合は別途増額します。
※公正証書及び秘密証書作成の場合は、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合)が発生します。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
預貯金の使い込み
着手金
内容 | 費用 |
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交渉 | 20万円(税込22万円) |
調停 | 30万円(税込33万円) |
訴訟 | 40万円(税込44万円) |
追加着手金
内容 | 費用 |
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交渉から調停に 移行した場合 |
10万円(税込11万円) |
調停から訴訟に 移行した場合 |
10万円(税込11万円) |
交渉から訴訟に 移行した場合 |
20万円(税込22万円) |
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。
報酬金
報酬金 | 経済的利益の15%(税込16.5%) |
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預貯金の使い込み調査プラン
簡易プラン
費用 | 内容 |
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10万円(税込11万円) |
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※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
徹底プラン
費用 | 内容 |
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30万円(税込33万円) |
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※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。
家族信託契約の組成
内容 | 報酬金 |
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信託財産の評価額が1億円以下 | 1.1%(税込) 最低額は50万円(税込55万円) |
財産の評価額が 1億円超3億円以下の場合 |
0.55%(税込)+50万円(税込55万円) |
財産の評価額が 3億円超5億円以下の場合 |
0.33%(税込)+110万円(税込121万円) |
財産の評価額が 5億円超10億円以下の場合 |
0.22%(税込)+160万円(税込176万円) |
任意後見契約書作成
着手金 | 30万円(税込33万円)〜 |
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成年後見申し立て
費用 | 内容 |
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30万円(税込33万円) |
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※保全処分の申立て等を行う場合は、着手金として10万円(税込11万円)〜が発生します。
相続財産清算人・不在者財産管理人・失踪宣告申立て
内容 | 費用 |
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相続財産清算人の申し立て | 25万円(税込27万5000円) |
不在者財産管理人選任申立 | 25万円(税込27万5000円) |
失踪宣告申立の弁護士費用 | 25万円(税込27万5000円) |
相続手続きサポート
内容 | 報酬金 |
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相続財産の価額が 500万円以下の場合 |
25万円(税込27万5000円) |
相続財産の価額が 500万円超5,000万円以下の場合 |
価額の1.32%(税込)+19万円(税込20万9000円) |
相続財産の価額が 5,000万円超1億円以下の場合 |
価額の1.1%(税込)+29万円(税込31万9000円) |
相続財産の価額が 1億超3億円以下の場合 |
価額の0.77%(税込)+59万円(税込64万9000円) |
相続財産が3億円超の場合 | 価額の0.44%(税込)+149万円(税込163万9000円) |
円満遺産分割
着手金
着手金 | 20万円(税込22万円) |
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報酬金
相続財産の価額 | 報酬金 |
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1000万円以下の場合 | 30万円(税込33万円) |
1000万円超 5000万円以下の場合 |
相続財産の価額の3.3%(税込) |
5000万円超 1億円以下の場合 |
相続財産の価額の2.2%(税込) |
1億円超の場合 | 別途お見積り |
遺言書検認審判申立て
費用 | 10万円(税込11万円) |
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遺産分割協議書作成
定型の場合
内容 | 費用 |
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5000万円以下の場合 | 10万円(税込11万円)~ |
5000万円超1億円以下の場合 | 15万円(税込16万5000円)~ |
1億円超の場合 | 20万円(税込22万円)~ |
非定型の場合
内容 | 費用 |
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300万円以下の場合 | 20万円(税込22万円)~ |
300万円超 3000万円以下の場合 |
相続財産の価額の1.1%(税込)+17万円(税込18万7000円) |
3000万円超3億円以下の場合 | 相続財産の価額の0.33%(税込)+38万円(税込41万8000円) |
3億円超の場合 | 相続財産の価額の0.11%(税込)+98万円(税込107万8000円) |
遺言無効調査プラン
費用 | 内容 |
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15万円(税込16万5000円) |
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※遺言無効事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします
遺言無効(原告)
着手金
内容 | 費用 |
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相続財産の価額が 3000万円以下の場合 |
50万円(税込55万円) |
相続財産の価額が 3000万円超1億円以下の場合 |
60万円(税込66万円) |
相続財産の価額が 1億円超の場合 |
70万円(税込77万円) |
報酬金
内容 | 費用 |
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相続財産の価額が 3000万円以下の場合 |
50万円(税込55万円) |
相続財産の価額が 3000万円超1億円以下の場合 |
60万円(税込66万円) |
相続財産の価額が 1億円超の場合 |
70万円(税込77万円) |
遺言無効(被告)
着手金
内容 | 費用 |
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相続財産の価額が 3000万円以下の場合 |
30万円(税込33万円) |
相続財産の価額が 3000万円超1億円以下の場合 |
40万円(税込44万円) |
相続財産の価額が 1億円超の場合 |
50万円(税込55万円) |
報酬金
内容 | 費用 |
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相続財産の価額が 3000万円以下の場合 |
30万円(税込33万円) |
相続財産の価額が 3000万円超1億円以下の場合 |
40万円(税込44万円) |
相続財産の価額が 1億円超の場合 |
50万円(税込55万円) |
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